次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2025年4月1日〜2030年3月31日までの5年間
2. 内容
目標1：男性社員の育児休職の取得推進。（育児休職の取得者年1名以上）＜対策＞
- 男性社員の育児休職の理解浸透のため、出産・育児に関する諸制度の内容や趣旨等に関する情報をサイボウズに掲示し、相談窓口を設置する。
- 男女を問わず、妊娠や出産を届け出た社員に育児休職の取得の有無を個別に確認。
＜対策＞
- 年次有給休暇の取得状況についての実態把握。
- 年次有給休暇の進捗状況を定期的に社内周知し、利用促進を図る。
以上